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【働き方改革法案】年間5日の有給休暇取得が義務化はサラリーマンにとって得なのか。

こんにちは。


2018年6月29日に成立した、働き方改革法案がとうとう2019年4月より適用されましたー!


様々な働き方改革法案の項目があるのですが、その中の項目の一つが、


5日間の有給休暇取得の義務化


です!


いままで、忙しくてなかなか有給休暇が取得できなかった方や、そもそも有給を取得できない雰囲気で、なかなか取得できなかった方も多いのではないでしょうか。


私も、有給休暇が取得しずらい雰囲気があったので、その気持ちよくわかります。


これで、周りを気にせず堂々と有給休暇の取得ができますね!


って、なんか都合が非常に良すぎて気持ちが悪い。。。


落とし穴的な何かが待っているんじゃないですかー?

義務化の背景


なんといっても有給休暇の取得率が悪いからなんではないでしょうか。


こんなデータもあります。

有給休暇取得が年5日以下の正社員が45.7%にものぼることがわかっています。
引用:独立行政法人労働政策研究・研究機構の調べ


わかっちゃいたけど、全然取得してませんね。


また、「有給が取得できない理由ランキング!」

第1位 緊急時のためにとっておく

第2位 人員不足

第3位 職場の同僚が休んでいない


第1位の"緊急時のためにとっておく"は、逆を言うと"緊急時でないと取れない"って聞こえちゃいます。


第3位は痛いほど気持ちがわかります。ホントに。

有給休暇取得義務化のメリット


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従業員のメリットは、もちろん休みが増えることによる心身のリフレッシュですね!


土日お休みの方は、平日に有給を取れば、道も観光スポットも混まずにスイスイ回れますし、平日お休みの方は、土日に有給を取れば、土日休みの仲の良い友達と会うこともできます。


会社のメリットは、有給取得義務化の実施を全面に出すことで

・企業のイメージアップによる優秀な人材の確保

・従業員のモチベーションアップ

・有給取得による心身のリフレッシュによる生産性の向上

などが見込めます。


国のメリットは、休日が増えることによる消費の向上でしょうか。


休日が増えることで、お出かけの機会も増えますが、休日が増えてもなかなか財布の紐が緩むことはまだまだなさそうですね。

有給休暇取得の義務化へ!イェーイ!?


イェーイ!


なんて喜んでいられない人がいるようです。


その名は


人事総務部の方々


会社規模や組織体制によっては違う部署の方かもしれませんが、


そうなんです。


全従業員の有給消化率を管理しなくてはいけない人が必要なんです。


何千、何万人という従業員を抱えている会社の場合、新入社員もいれば、中途社員も大勢います。


入社時期も様々ですと、年間の有給期間も様々です。


ほぼ、個人単位の有給取得率を把握し、消化させなければならないミッションが与えられているはずです。


こりゃ、5日休んでる暇もないくらい大変かもしれません。(汗)


この規模間ですと、個々の有給期間や有給の残日数が残っていた場合は、各個人にお知らせしてくれるような、システムなどを検討しているのではないでしょうか。


そうでなければ、到底管理できるレベルではありませんね。

年間5日の有給休暇が取得できなかったら!?


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万一、対象の従業員が年間5日の有給休暇が取得できなかったら・・・


6ヵ月以下の懲役または、30万円以下の罰金が発生します。


懲役はちょっと、、、って思いまが、30万円以下の罰金については、先ほどの従業員数が数千、数万規模の会社の場合、30万円以下の罰金のほうが管理費や人件費等も踏まえると・・・


ん!?


ちょっと待てよ!?


会社に対して30万円以下の罰金!?


違う違う、従業員一人に対して30万円以下の罰金が発生します。


ってことは、1,000人の従業員が全員違反したら・・・


1,000人 × 30万 = 30,000,000(3千万円)


10,000人の従業員が違反したら・・・


10,000人  × 30万円 = 300,000,000(3億円)


シャレにならん・・・


神経とがらせて管理していかないと、とんでもない罰金が発生するかもしれません。


有給取得の義務化の従業員の目的は、


心身のリフレッシュ


消化率を管理する方々がいることを忘れてはいけませんね。


管理運用している方々も心身のリフレッシュができるような、年間5日の有給取得義務化を行うことが重要だということがわわかりました。


従業員全員が"幸せに"ならなければ、働生き方改革法案の意味がなくなっちゃいますよね!


ではでは~